令和5年2月決算企業までが対象!人材確保等促進税制

税制NEWS

Last Updated on 2022年8月19日 by 管理人

人材確保等促進税制とは?

新卒・中途採用による外部人材の獲得や人材育成への投資を積極的に行う企業に対し、新規雇用者給与等支給額の一定割合を法人税額又は所得税額から控除します。

人材確保等推進税制は、適切に活用することで、企業内の労働生産性の向上にも寄与するため、現在注目されている制度です。

≪通常要件≫

・新規雇用者給与等支給額(※)が、前年度より2%以上増えている

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・控除対象新規雇用者給与等支給額(※)の15%を法人税額又は所得税額から控除

≪上乗せ要件≫ 該当するとさらに税金が安く!

・教育訓練費の額(※)が、前年度よ20%以上増えている

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・控除対象新規雇用者給与等支給額(※)の20%を法人税額又は所得税額から控除

※ただし税額控除額は、法人税額又は 所得税額の20%を上限とします。

「申請をしたい」「詳細を確認したい」場合は弊社にお問い合わせください!

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